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カードローンの基礎知識

   

03-01 カードローンの基礎知識:改正「貸金業法」

2010年6月に、改正貸金業法が完全施行となりました。貸金業法とは、簡単に言えば銀行以外で融資を行う業者についての決まりごとを定めた法律です。この法律は、平成に入ってから改正され、2006年8月から段階を追って新しい制度が導入されていきました。

この改正貸金業法の大きな目玉は二つあり、一つは「グレーゾーン金利の撤廃」で、もう一つは借金の「総量規制」です。

グレーゾーン金利とは、相当に高い金利でありながら、明確に罰則を定めた法律が無い為に採用されていた金利基準の事です。無担保融資の場合で、通常最大で年利18%前後と決めていた法律があったものの、実際には年利29.2%を超えるまでは何の罰則もありませんでした。そのために、高い利子を払いきれない人たちの実態が深刻な社会問題となっていたのです。現在では、おおむね年利18%を超える利息の場合には、指導が入ったり、罰則が設けられているため、きちんと行政に登録している金融業者であれば3割近い暴利を設定している所は無いと言って良いでしょう。

借金の総量規制とは、これも無担保で借り入れできる金額の総額を、その人の年収の三分の一までとするものです。これは、上記のような利息の高い金貸業者からの借金の返済が出来ず、別の業者から借り入れて返済に充て、それも苦しくなると更に別の業者に頼る、といういわゆる多重債務者の問題が浮上した為にできた制限です。一定の借金がある人に対してそれ以上借金をさせない、という効果を狙ったものですが、一方でどうしてもまとまったお金必要な時に、所得の低い人ほど不利であるとの指摘もあります。

 

03-02 カードローンの基礎知識:総量規制

総量規制に当てはまる借金の種類ですが、基本的に個人的に使う目的で、無担保で借り入れたお金についてです。その意味では、各社が提供するいわゆるカードローンは、無担保、無保証で、しかも個人向け融資である為、100%これに当てはまります。

こうした個人向けローン商品を利用する際には、かつては本人確認の為の書類があればいい程度でした。借り入れ申し込みをしにきたのが本人であれば、その人の個人信用情報を基に貸し出し出来るか否かを審査するだけで、金融業者は貸し付けを行えたのです。しかし、この総量規制の項目が加わった為に、本人証明に加えて、本人か、または家計の収入を証明する書類の提出を受ける事を、金融会社側に義務付けたのです。

ところで、総量規制には、借金の総額が年収の三分の一を超えてはいけない、というほかにももう少し制限があります。それは、1社で50万円以上の借り入れをする場合、または、複数社で100万円を超える借り入れをする場合にも、必ず源泉徴収表の提出を受ける事を義務付けるという事です。収入の証明だけなら、例えば給与明細でも良いのですが、借入金額が大きい場合には、年間でのより詳しい収入の実態を示す書類としての源泉徴収票が無いと、金融業者側が貸し付けを行えないのです。しかも、源泉徴収票は特にサラリーマンであれば年に1回発行される以外は会社に発行を申し込む必要がありますので、専業主婦の奥さんが旦那さんに内緒でローンを利用する、という事が難しくなるという措置でもあります。

 

03-03 カードローンの基礎知識:総量規制の例外と対象外

総量規制というと、本当に必要な時に必要な金額のお金を揃えられない、という不便さがあるように思えますが、借金の種類よっては総量規制の例外対象となったり、そもそも対象外の負債もある事を覚えて置いて下さい。

総量規制の例外対象となる借金の種類は、全部で6つの場合です。例外という意味は、この事項に当てはまる借り入れの際に限って、借金の総額が年収の三分の一を超えてしまっても構わないとするものです。緊急の治療費、または社会通念上必要な緊急の出費、個人事業者への貸し付けや、つなぎ融資、利用者に一方的に有利となる条件での貸し付け、更に配偶者との収入を合わせた場合の年収の三分の一までという事例が例外対象です。

ところで、総量規制の対象となっているのは、あくまで無担保での個人的な借り入れですので、それ以外は対象外という事になります。対象外の借金が幾らあっても、ご本人に十分な支払い能力があると看做されれば、そこから更に年収の三分の一までの無担保でのローンを利用できるという訳です。

まず、銀行からの借り入れは総量規制には含まれません。更に、担保をとっているタイプの借金のほとんどが対象外です。株式などの有価証券も担保として機能しますし、これに加えて不動産や自動車の売買に関する負債も含まないという条件もあります。

このように、幾つかの場合に分けて細かく条件がありますので、ローンを利用する場合には、その借り入れがどんなタイプのものなのかちゃんと知った上で利用すると、規制の所為でお金が用意できない、という事を減らせると思います。

 

03-04 カードローンの基礎知識:ブラックリストの正体

消費者金融の業界に限らず、世の中にはブラックリストなるものがあって、それに登録されると、どの店舗や企業からも相手にされないお客様になる、という様な事がまことしやかに語られています。この、ローンの利用についてブラックリストが存在する、という事は半分正解で、半分間違いです。

カードローンに限らず、お金の借り入れの申し込みをした場合に、申し込みを受けた金融機関は必ず審査という事を行います。審査の基準そのものは金融機関によってまちまちですが、申し込みに来た人が安定した収入があるかどうか、そして、今現在の負債額はどれくらいか、という点をみるのはどこでも共通です。

実は、こうした金融の世界では、いろんな人の審査に必要な情報を共有して持つという仕組みがあります。現在では全国銀行個人情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)という三つの組織、企業が個人信用情報を集中的に取り扱っていて、各金融機関は借り入れの申し込みを受けると、いずれかの組織からその人の個人信用情報を取り寄せて確認しています。この個人信用情報は、有料ですが個人でも確認する事ができますので、気になった方はご自身の登録情報確認するのもいいでしょう。

個人信用情報にはその人が、どこにどれくらい借金があるという事が載っていますので、簡単に言えば、そこで総量規制に引っかかれば新たな借り入れが出来ない状態になります。つまり、個人信用情報の共有という仕組みがブラックリストと考えられている物の役割の大半を担っているのです。

 

03-05 カードローンの基礎知識:リボルビング払い

カードローンやクレジットカードによる借り入れの際に、返済方法がリボルビング払いとかリボ払いなどという商品がかなりあります。プロミスのカードローンもその一種ですが、リボルビング払いの特徴は、利息の計算は借り入れ残高を基に計算されて、返済期限の度に同じ金額を支払い、その金額を利息の支払いと元本の減額に振り分ける、という事を行っている点です。単純な分割払いと違う点は、一回あたりの支払いの負担感と、最終的なお支払い総額の差となって現れていきます。

例えば、10%の金利で、ひと月毎に12万円、18万円、36万円の買い物をしたとします。単純な分割払いですと、最初の月は12万円の支払いについて12000円の利子がつきます。翌月は18万円の買い物の利子18000円が加わり、更に翌月は36万円の買い物の分の利子36000円が加わります。従って、元本の返済をしながら毎月66000円の利子を支払い続ける事になります。

一方で、リボ払いですと一切返済をしない場合は分割払いと同じく毎月66000円が利子として計算されますが、最初の月以降で利息以上の返済をしていれば、その後の利子が変わります。先ほどの買い物をしながら月6万円ずつ返済していると、最初の月の利子の計算は、(12万円-6万円)×10%=6000円となります。翌月は、(6万円+18万円-6万円)×10%=18000円の利子となり、その翌月は、(12万円+32万円-6万円)×10%=36000円といった様に、毎回変動していきます。ただし、実際には支払った6万円を利息の支払いと、お借り入れ残高の減少に振り分けるので、分割払いに比べると同じ回数の支払いをしてもまだ元本が残っているという場合があります。

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