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自営業そのものがリスクになる?法人成りでリスクを抑える

      2019/04/30

自営業者の欠点と言えるのがせっかくのビジネスチャンスが訪れた際に税金のアップなどを恐れて、積極的な姿勢で経営に努めないことが有ることでとても、もったいない話です。将来の見通しが明るい事業であれば、恐れずに法人化して積極的な攻めの経営に転じることも必要です。

売上が上がり、収益も順調に出ているような状況で個人事業者の状態で居続けるのは、事業運営においてのマイナスばかりでなく、より有効に経費を使えるチャンスを逃す事にもなります。

たしかに一旦法人化してしまえば、一定以上の売上や利益を上げていく事は、必須となるばかりでなく、初期の法人登記費用や決算時に税理士に依頼するなどの費用もかかるようになるため、コストアップする部分も出てきます。

しかし、そうしたことをネガティブに捉えて、積極的に攻めることが出来ないのは、自営業の気楽さが事業としてのリスクになっているとも言えます。

自営業とは言っても、一旦起業したからには、マイクロ法人のように従業員を使わない形であっても法人化をすることで、法人を利用した資産形成も可能になります。

特に生命保険の利用については、法人経営者・役員向けの低解約返戻金型の逓増定期保険や長期平準定期保険を利用すれば、法人内で合理的に経営者の退職金や死亡弔慰金を作って行くことができるようになります。

加入年齢と払込期間などで多少の違いが出ますが、50%程を損金算入可能とされています。しかし、一定期間後の解約返戻金は、払込総額を超えるようになるので含み資産をも作ることが可能になります。

つまり、会社にとって有益な資産を合法的に作って行くことができるのです。

また、従業員向けの福利厚生として養老保険や定期保険を利用すれば、一部又は、全額の損金算入が可能になります。個人名義で加入する生命保険の所得控除が毎年5万円までと成っていて、年金保険を入れてもそれぞれ5万円までと、わずかな控除しか出来ません。

一方的に法人化を勧めるものではありませんが、法人設立が以前と比べてはるかに作りやすくなっている現在は、チャンスと言えるでしょう。

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